事業計画書の書き方：融資が通るポイント

公庫の審査官は年間数百件の事業計画書を読みます。「通る計画書」と「通らない計画書」の差は、熱意の量ではなく論理の構造にあります。このコラムでは、審査官の視点から事業計画書に必要な構成・数値の作り込み方・よくあるNG例を整理します。

審査官が事業計画書で見る3つの軸

「どんな顧客の、どんな課題を、なぜ自社だけが解決できるか」が明確に書かれているかを見ます。「地域密着で丁寧な仕事をします」という表現は差別化になりません。競合と比較した上で、具体的な強みを記述することが求められます。

売上計画の根拠が論理的に構成されているかを確認します。「月50万円の売上を目指す」ではなく、「顧客単価2万円×月25件受注×12ヶ月＝年商600万円。受注件数の根拠は、既存顧客3社の継続受注＋新規開拓2社/月を想定」という粒度が必要です。

利益が出ていても、返済のタイミングに手元資金が足りない月があれば問題です。損益計画だけでなく、月次の資金繰り表（入出金の時系列）で「返済可能な状態が継続するか」を示します。

項目	記載すべき内容・ポイント
事業概要	事業の目的・ビジョン・開業の動機。「なぜあなたがこの事業を行うのか」を明記。経歴との一貫性が重要。
商品・サービス	提供するものの特徴・強み・顧客メリット。競合と比較した優位性を具体的に。
市場・ターゲット分析	市場規模・成長性・ターゲット顧客の属性。根拠となるデータ（業界統計・地域人口等）を引用。
競合分析	直接競合・間接競合の整理。自社の差別化ポイントを表形式で比較すると明快。
販売戦略	どのように集客・受注するか。具体的な集客チャネルと予算を記載。
財務計画	月次損益計画（3年）・月次資金繰り表・返済計画。数値の整合性が最重要。